テクニカル的な観点から見ると20日移動平均線を下回ったことでドル円はさらなる下落の動きが見えてきており、153.30～153.25付近でサポートを抜けるかどうかが次の課題となっています。
しかし、日銀の利上げ計画に関連する不確実性や、次期米国大統領トランプ氏の政策によりインフレが再燃し、連邦準備制度理事会（FRB）の緩やかな利下げが制限されるという見通しは米ドル/円のサポートとなると考えられます。
参考：トランプ氏、すべての中国製品に対し、あらゆる追加関税に加えて10％の追加関税、メキシコ・カナダには25％関税
直近のUSD/JPY関連TOPIX
- 米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は、財政保守派の著名な投資家スコット・ベセント氏を財務長官に指名し、債券市場に安心感を与え、全般的に利回りを低下させた。
- 8週間連続で上昇していた米ドルは、米大統領選後の急騰を受けてトレーダーが利益の一部を確定することを選択したため、2022年11月以来の高値から後退した。
- 日本の消費者物価指数が好調であることや、上田和男日本銀行総裁のタカ派的な発言にもかかわらず、国内の政治的不確実性により日銀の金融政策引き締めが制限される可能性がある。
- 一方、投資家らは、トランプ大統領の政策がインフレ圧力を高める可能性があるとの懸念から、連邦準備制度理事会（FRB）が12月にさらに0.25%の利下げを行うとの見方を縮小している。
- CMEグループのFedWatchツールによると、トレーダーはFRBが来月借入コストを引き下げる確率を55％強、据え置き決定の可能性を45％近く織り込んでいる。
- トランプ新政権によるより企業に優しい政策に対する楽観的な見方は、11月の企業活動が31カ月ぶりの高水準に達したことを示す米国のPMI速報値によって強化された。
- S&Pグローバルは金曜日、今月の総合米国PMIが55.3に上昇し、2022年4月以来の高水準となったと報告し、第4四半期に経済成長が加速した可能性を示唆した。
- 報道によると、イスラエルとレバノンの過激派組織ヒズボラの停戦合意が間近に迫っており、リスク志向のムードがさらに高まり、安全通貨である日本円の上昇が抑制される可能性がある。
- 今週の焦点は、米国の個人消費支出（PCE）価格指数データに向けられるだろう。このデータはFRBの金利の方向性に関するヒントとなり、新たな推進力となる可能性がある。
参考：fxstreet
