トランプ次期大統領が新興国グループの「BRICS」が脱ドルを行うことに対して、多大な関税を課す警告を行ってから加入国にも反応があった。
米国からの警告
トランプ次期大統領はBRICS諸国が脱ドルを計画していることに対して、「ドルに変わる通貨をもってドルから離れようとするならば、100%の関税を課す」と警告した。
参考記事：トランプ大統領がBRICS諸国に対して「100%関税」の警告、ドル離れを許さない考え
インド中銀総裁の発言
インド準備銀行（RBI）のシャクティカンタ・ダス総裁は、12月6日に「BRICS」内での共通通貨に関する決定事項はなく、脱ドルに関する政策も実施していないと発言しました。
ダス総裁は、脱ドルに向けて積極的に動いているわけではないことを強調し、次のように述べました。
- 単一通貨（ドル）に依存することは、その通貨の価値の変動によって問題を引き起こす可能性があるため、リスク軽減のために現地通貨建ての貿易協定を締結した
- 脱ドル化は決して我々の目標ではない
- グループの一部メンバーから提案されたものの、何の決定も下されていない
また、トランプ氏の関税警告については、「現時点でコメントするのは早急すぎる。まず政策が発表されてからだ」と付け加えました。
トランプ氏は12月1日に自身のソーシャルメディア「トゥルーソーシャル」で、「BRICSが国際貿易で米ドルに取って代わることはあり得ない。もしそのような国があれば、アメリカとの関係を断つべきだ」と述べ、強い立場を貫いています。
